少額飲食費の交際費からの除外

平成18年度の法人税法の税制改正で、従来まで交際費とされていた少額飲食費が交際費の範囲から除外されることとなりました。

具体的には、一人当たり5,000円以内で、社外の人を相手方とする飲食費等について、交際費の範囲から除外されることとなります。


従前のように交際費とされていた場合には、損金不算入の取り扱いがなされ、結果的に法人税額が増加する要因となっていました。それが、少額の飲食費については交際費の枠外とされることから、法人税額の負担が減ることになります。


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