留保金課税適用対象の基準緩和

平成18年度の法人税法の税制改正で、留保金課税の基準が緩和されました。

従前は、上位3株主グループにより50%超の株式を超えているかどうか等といった基準により留保金課税の対象となる同族会社の判定がされていましたが、今後は、上位1株主グループによる判定に変更されます。

例えば、今までは、血縁関係などのない株主が3名いて、それぞれ「45%、35%、20%」の株式を持っている場合、従前は留保金課税の対象とされていました(上位3株主グループの持株合計45%+35%+20%=100%>50%)が、今後は、留保金課税の対象とはされなくなります(上位1株主グループの持株合計45%≦50%)。

このように、留保金課税の対象となる会社の範囲が狭くなっているのです。


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