留保金課税の留保控除額の増加

平成18年度の法人税法の税制改正で、留保金課税の留保控除額が増額されました。

留保控除額は、下記の4つの金額のうち一番大きい金額とされているのですが、平成18年度改正で1番目の基準(所得基準)が増額され、さらに4番目の項目(自己資本基準)が新設されました。これは、いずれも、納税者にとって有利な改正です。

  1. 所得等の金額の100分の40(中小法人の場合は100分の50)に相当する金額
  2. 2,000万円
  3. 利益積立金額が資本の金額の100分の25に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
  4. 中小法人において自己資本比率が100分の30に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

ところで、この改正は中小企業にとっては、朗報です。というのは、実質的に、ほとんど留保金課税がなされなくなる可能性があるためです。


この所得基準の実質的な意味を考えてみると、中小企業の場合、所得等(≒所得)に対する法人税・住民税相当額と配当・役員賞与の支払額との合計額の割合が50%を超えていれば、留保金課税の適用を受けない、ということを意味しています。

一方で、法人税・住民税相当額は約36%であるため、毎期の所得の14%程度を配当していれば、「36%+14%=50%」となり、留保金課税の適用を受けないことになるのです。


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