役員賞与の損金算入

平成18年度の法人税法の税制改正で、条件付ながら、役員賞与の損金算入が認められることとなりました。

役員賞与が損金算入できる要件にはいくつかのパターンかあるのですが、中小企業にとって関係があるのは、このうちで、「事前に役員賞与の支給時期・支給額を税務署に届出て、そのとおりに支給する」という方法になります。


日本では、盆暮に賞与(勤勉手当・ボーナス)を支給する習慣がありますが、役員に対して、このような賞与を支給すると、従来は損金不算入とされ、会社は法人税を余計に支払う必要がありました。

しかし、今後は、事前に役員賞与の支給時期・支給額を税務署に届出ることで、このような賞与は損金に算入できるようになるのです。


ただし、決算賞与等、会社の利益水準を睨みながら、事後的に支給額を決めるような役員賞与は損金不算入とされますので、注意が必要です。


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