交際費は法人税法上、一部損金不算入

法人税法上、交際費のうち一定部分は損金不算入とされます。

交際費とはおおざっぱにいうと、接待費や高額な飲食費のことをいいます。

法人税法上は、交際費は冗費(?)として、政策的に法人税を課すこととしているのです。

交際費を支出した場合は、会社の資本金により、損金に算入できる額は決まっており、交際費がそれをこえる場合には損金不算入とされます。


損金に算入できる金額(※普通の本と書き方が逆なので注意してください!)は下記のとおりです。

例1:資本金1億円以下の法人で、交際費を1年で100万円使ったとします。

この場合、交際費のうちで損金算入できるのは、(A)交際費100万円の90%=90万円、(B)360万円の小さいほうの90万円となります。

そのため、交際費の損金不算入額は、交際費100万円−損金算入額90万円=10万円となります。


例2:資本金1億円以下の法人で、交際費を1年で550万円使ったとします。

この場合、交際費のうちで損金算入できるのは、(A)交際費550万円の90%=495万円、(B)360万円の小さいほうの360万円となります。

そのため、交際費の損金不算入額は、交際費550万円−損金算入額360万円=190万円となります。


このように、交際費を多額に支出すると、それだけ、交際費の損金不算入額も大きくなってくることになります。そのため、節税のためには、できるだけ交際費を使わないようにするか、あるいは、交際費以外の費用として処理できるように慎重に検討することが重要です。


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