オーナー会社の役員報酬は法人税法上、一部損金不算入

平成18年度の法人税法の改正で、法人税法上、オーナー企業がそのオーナーに対して支払う役員報酬の一部が損金不算入とされる制度が設けられました。

どういう会社が該当するか、というと、大雑把には、オーナーとその親族が法人の株式の90%以上を保有していて、かつ、法人の役員の過半数を占めている場合があてはまります。

このような、実質的には、個人とほとんど変わらない法人については、そのオーナーに対する役員報酬のうち、一部を損金不算入とすることとされたのです。


従来、個人事業者が法人を設立することのメリットのひとつとして、個人事業者ではなく、法人の役員として給料を受け取る形にすることで、給与所得控除を受けられる、という点が挙げられていました。

そこで、今回の改正で、この給与所得控除相当額を損金不算入とすることで、バランスをとることとされたのです。


法人税の損金不算入 他の記事


法人税の基礎知識 リンク

姉妹サイト