試験研究費の税額控除

試験研究費の税額控除の制度は、平成18年度以降は、下記の2つの制度に整理されました。


試験研究費の総額に係る税額控除制度は、下記1,2の合計額(法人税額の20%を限度とする)の税額控除が受けられる、という制度です。

  1. 試験研究費の総額×8%〜10%(試験研究費割合による)
  2. 過去数年間の試験研究費と比較して算定した試験研究費の増加額×5%

※試験研究費割合の算定方法、試験研究費の増加額の算定方法は従前と同様です。ここでは、算定方法の詳細は割愛します。


また、中小企業技術基盤強化税制は、下記1,2の合計額(法人税額の20%を限度とする)の税額控除が受けられる、という制度です。

  1. 試験研究費の総額×12%
  2. 過去数年間の試験研究費と比較して算定した試験研究費の増加額×5%

上の式と比較すると、中小企業の場合には、常に中小企業技術基盤強化税制を選択したほうが有利になることがわかると思います。


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